池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
近年、地球温暖化などの影響により、激甚化、頻発化する自然災害から自分の命を守るためには、一人一人が自ら取り組む自助が重要であります。自助の第一歩として、まず、一般の家庭でも今すぐできる備えとしては、防災バッグの常備だと言われています。 しかし、大手食品飲料メーカーの実態調査の結果によりますと、日本の家庭では、防災バッグ常備率は28.9％とのことですが、本市における常備率をつかんでいますか。
◎森本貞男都市デザイン部長 柏原市市街化調整区域における地区計画のガイドラインにつきましては、平成20年７月に策定を行い、運用をしてまいりましたが、令和３年３月に大阪府の市街化調整区域における地区計画のガイドラインが改定され、激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりの推進に向け、災害のおそれのある区域については、より厳格に地区計画の区域に定めてはいけないことが示されたこと、また、令和４年３月に改定
いずれの目的も重要ではありますが、特に都市防災の向上は極めて重要であり、近年の災害が激甚化、頻発化している状況下において、電柱の倒壊による避難や救急活動、物資輸送への影響はできる限り回避しなければならず、そのことからも早急に無電柱化に取り組む必要があると考えます。 また、今回の計画案では、無電柱化の課題にも触れられており、整備コストや事業の長期化を挙げておられます。
本市では、地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや、2050年までの温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、本年度、池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。しかし、2050年のカーボンニュートラルを達成するために、さらなる取組が急務であります。
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨３番 出原秀昭一問一答式１危機管理体制について２地域包括ケアシステムについて３市立貝塚病院について４番 明石輝久一問一答式１コロナ禍で増加する生活困窮者の命を守る生活保護制度の改善について （１）「生活保護は権利です」制度の周知について （２）要保護者の扶養照会について （３）生活保護担当課の体制強化、「利用者に寄り添う支援強化」について （４）命綱のスマホの支援策について２「激甚化
このため、これらの課題解消と近年、激甚化、頻発化する自然災害等への対応として整備が必要であると考えております。 次に、現在の状況並びに今後の見通しについてでありますが、現在、国、府と勉強会を重ね、詳細なルートの調査を行っております。また、今後、次のステップとなる国による計画段階評価の実施に至るよう、要望してまいります。
そして今後の課題についてでございますが、昨今の気象変動による大雨の激甚化・頻発化による浸水被害の増大を鑑みまして、令和５年度に雨水管理総合計画を策定する予定で、地域ごとの地形や土地利用状況などを踏まえた目標を定め、どのような整備が必要か検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題の取組であるＳＤＧｓや2050年までの温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、本年度、池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。
国におきましては、気候変動の影響により、水災害の激甚化、頻発化などを踏まえ、流域のあらゆる関係者が協同して水災害対策を行う流域治水の推進を掲げております。 大阪府内の取組といたしましては、府の防災担当部局、河川担当部局、岸和田土木事務所などと泉南地域の市町の関係部局で、泉南地域水防災連絡協議会が組織されております。
激甚化する自然災害が相次ぐ中で、昨今のコロナ禍の影響もあり、避難所に関しては、ソーシャルディスタンスなどの新たな生活様式にも配慮した、各自治体ではさらなる避難場所の確保や分散避難を可能とするための情報発信、啓発が進められています。 八尾市におきましては、民間商業施設との避難場所及び物資の供給に関する協定を締結し、５月１６日にはアクロスプラザでのペット同伴車両避難訓練が、初めて実施されました。
国におきましては、人口減少の本格化や自然災害の頻発、激甚化等に対応すべく、市街地の拡散や災害ハザードエリアへの立地を抑制した上で、都市の限られた資源を効果的、効率的に活用し、エリアを定めた一体的、集中的なまちづくりを進める方向性を掲げております。
◎中野勝危機管理監 激甚化、頻発化しております近年の災害に対しましては、地域防災力の向上とともに、防災・減災対策の高度化など、多くの事業が求められていると認識しております。
近年、激甚化している豪雨災害が、地球温暖化の影響で全国いつ発生してもおかしくない状況だと思います。私は、防災・減災対策については、これまで議会で様々な視点から意見、要望をしてまいりました。今回、進捗状況などをお聞きします。 初めに、気象庁から発表されるようになった線状降水帯の発生情報についてですが、本年６月１日から精度が向上し、予測情報が発表されるようになったと報道発表がありました。
しかし、頻発・激甚化する自然災害への対応として都市計画法が改正され、開発行為を可能とする条例区域に含めない災害リスクの高いエリアに土砂災害警戒区域や浸水想定区域等が追加されました。 本市においても、先日、条例の一部改正が可決されたことにより、条例区域は全て廃止することとしています。
近年の災害の激甚化、頻発化、あるいは高齢化の進行など社会情勢の変化により、改めてこの無電柱化の必要性が高まっています。 このような状況を受け、国においても、令和２年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され、それに基づき、緊急輸送道路の無電柱化が進められているところです。
近年、大型台風の来襲や線状降水帯形成による「これまでに経験したことのない」豪雨によって、土砂災害や河川氾濫が全国各地で発生し、災害は激甚化しています。 昨年の「令和２年７月豪雨」では球磨川が氾濫し、沿川住民の生命と財産に甚大な被害をもたらしました。
また、昨今の激甚化する気象災害や想定される巨大地震に対応し、安全、安心で快適な生活環境を提供し続けるためには、これまで以上に、財源の確保を積極的に図るなど、事業と経営の両立を図っていかなければなりません。
93 ◯内山正昭危機管理室課長 全国の消防団員数は年々減少が続き、平成３０年以降は２年連続で１万人以上減少するなど、危機的な状況となっている一方で、災害が激甚化、多様化する中で消防団員の役割も多様化し、消防団員の一人一人の負担が重くなってきております。
そして、災害が多発化、そして激甚化する中で、消防団一人一人の負担がすごく大きくなっているといったところがあります。 こうした中で、その消防団の労苦に報いるために、報酬であったり、出動の手当だったりといったところを処遇の改善の在り方といったところが、消防団員の確保をすることを目的に、消防庁が有識者によります消防団員の処遇等に関する検討会、これを令和２年１２月に発足いたしました。